管理業者によってオーナー収支は大きく違ってくる

外貨両替機の設置台数が一定以上の管理業者の中で、当社(JPY)とよく比較される業者(複数)との比較です。※他社情報は改訂されている場合もあります

外貨両替機の業者比較表

 

これから置く1台が重要

外貨両替機設置業者の中には「台数」の多さをアピールしている会社もありますが、業者の株式に投資する訳では無いので過去の設置実績(=他のオーナー様物件)は関係ありません。「過去どこに何台置いたか」でなく「これから自分がどこに置けるか」だけが重要 です。更に、「台数」よりも「平均両替額」の方が遥かに大切です。尚、外貨両替機を利用する外国人客が「どこの業者の機械か」を気にする事は200%ありません。あなたが海外旅行する際に両替店の名前を気にしないのと同じです。

ドミナント設置業者は避ける

外貨両替機の設置台数の多さをアピールする業者の中には、有名観光地等で集中的な設置(ドミナント設置)を進めているケースがありますが、業者の管理コストは削減できても、機械を買ったオーナーにとっては近隣に競合機械が増えるデメリットしか無く、こういった業者で外貨両替機を設置するのは避けた方が賢明でしょう。仮に運良く未開拓のエリアに出店できたとしても、数字が良かったら「いいエリアがあります」と新オーナーを勧誘するので、あっという間に周囲を複数の両替機に取り囲まれる状況になります。

プロモーションに惑わされない

「多言語対応専用サイト」「SNS拡販」をアピールする業者もいますが、これらに「外国人客の獲得・囲い込み」効果はありません。あなたが海外の街中で小口両替をする時と同じで、「周辺を見渡してEXCHANGEの看板があるかどうか」だけが唯一決定的に重要なのです。また、外貨両替機の画面に近隣店舗情報を表示したり割引クーポンをレシートに印刷する機能を付けたからといって、外国人客の両替行動が誘引される事はありません。こういったプロモーションは実は外国人向けで無く、両替機を購入させる為の 投資家向け販促 だとお考え下さい。

数字のマジックに御用心

商談時に業者から提示される数字には注意が必要です。

【実例①】幻の取引実績で勧誘

非常に良い数字を「実例です」と見せられたオーナー様は、合計額と件数くらいしか見ないので「おおっ凄い」という印象を持ってしまいます。しかし実はこの店舗の外貨両替機は意図的に外貨高レートで設定されており、実際にオーナー様が同じレートで運営しても為替利益がゼロかマイナスになる水準、つまり実際には継続不可能なレートでの幻の両替額です。

【実例②】バラ色の前提条件で勧誘

「平均単価8万円×1日10件×粗利率10%超」というバラ色の試算表を提示してくる業者もいます。この条件が非現実的だという事は業者自身が一番分かっていますが、機器代金と管理費が著しく割高な業者の場合は前提粗利を高く設定しないと収支モデルが成立しない為、収入の数字を盛るしかないのです。

業者の提示する外貨両替機収支の内容をしっかり見極めるのは難しいですが、前提条件を変えた数字を自ら試算してみることが重要です。尚、当社では粗利率が低い場合の数字も必ず商談時に提示します。

預託金の管理

外貨両替機には2回転分の資金が必要です。当社サービスでは提携警備会社もしくは機器メーカーが預託金を管理するので当社ではタッチしません。業者によっては代理店口座で管理したり、警備会社を使っていても業者名義となっている場合があり、代理店や管理会社に信用事由が生じた際に保全されないリスクがあります。

レート設定

外貨両替機ビジネスにおいてレート=値付けであり、とても重要です。思い切って良いレート(外貨高)に設定すれば両替額を簡単に増やせますが、薄利多売が過ぎると意味が有りません。しかも設置場所によってレート感応度は違い、利益率を下げた割には両替額が増えないというエリアもあります。しかしながら特に円転手数料を取る他業者では両替額が増えれば自動的に業者利益も増える為、「このレートだと競争力が無いですよ」とひたすら額の拡大を勧めてきます。両替額が上がってもそれ以上に円転手数料負担が大きければオーナー様はいつまでも儲かりません。

当社では豊富な実績を元に、オーナー様の利益率とレート競争力との最適な設定をアドバイスいたします。「もっとレートを下げましょう」という提案を行うのは円転手数料を一切取らない当社だけです。

外貨両替機は即時償却できません

「外貨両替機の購入代金全額を即時償却ができます」と節税目的での勧誘を行う外貨両替機ビジネス業者には御注意ください。

外貨両替業は中小企業経営強化税制の指定業種から除外されており税制優遇措置を受けられません。こういったビジネス業者は 脱法的な申請方法 を指南しており、仮に中小企業庁窓口での申請が受理されたとしたも最終的に承認されなかったり、数年後に税務当局に即時償却を遡って否認されるリスクがあります。

最近では、外貨両替機の上にディスプレイを付けただけの機器を外貨両替機能付き情報端末 との名称で「即時償却対応機種」として販売している業者も見受けられますが無理矢理のコジツケです。収益の源泉が明らかに両替利益>広告料である以上、誰がどう見ても外貨両替機であり、即時償却対象外である事は明白です。

こういった税制優遇制度には機器の設置後でないと申請できず、業者も設置後はキャンセルを受け付けないので、節税メリットだけを目的とした購入はリスクが高いです。ビジネス業者がセミナーで講演させているお抱え税理士の言う事を決して鵜呑みにせず、必ずご自身で確認して下さい。

<中小企業等経営強化法に基づく税制措置についての確認先>

中小企業庁 TEL: 03-6744-6601(平日9:00-17:00)


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