外貨両替機のオーナーとして、インバウンド再開の初動を掴む。

外貨両替機への投資タイミングがそろそろ到来？

■外貨両替機の利用額は先行して回復トレンド

2022年3月から入国規制が段階的に緩和され始めたものの、直近（2022年7月）の入国者数（約14万人）は、コロナ前2019年の平均（約265万人）のたった5%程度の低水準です。一方で両替機の中には、既に両替額がコロナ前の約7割まで回復している台も有ります。驚くべきは1取引あたりの「両替単価」がコロナ前に比べて約5倍に急上昇していることで、これは全国的に見られる傾向です。

【入国者数と両替額の回復ペース（コロナ前＝100%）】※都内繁華街に設置した両替機の例

外貨両替機　コロナ前後比較

■円安＆インフレ効果

コロナ前に比べ、円の対主要通貨レートは約3割もの円安です。更に外国では日本以上にインフレが進行しており、例えば米国民の旅行予算はコロナ前より約5割アップしています。これによりインバウンド客による円建て消費支出額はコロナ前と比べて約2倍になる可能性があり、それに伴って外貨両替機の利用額も増えると見込まれます。

■競合が激減

コロナ前は全国に外貨両替機や両替ショップが出店し、一部の有名観光地では明らかに過当競争の状態でした。しかし長期のコロナ禍でインバウンド客相手に商売をしていた観光施設、ドラッグストア、土産物店、飲食店等が次々に閉店したことで、そういった施設内の外貨両替機も大量に撤去されました。家賃と人件費が掛かる有人両替ショップはほぼ”壊滅状態”です。またコロナ前はメガバンク、地銀、信用金庫、郵便局も外貨両替サービスを積極的に進めており、特に郵便局は温泉地やスキー場といった銀行支店が無いエリアでの唯一の両替場所でしたが、インバウンド消失の中でこれらの金融機関も続々と両替業務を停止しています。

・【みずほ銀行】外貨両替の店舗受付停止について
・【三菱UFJ銀行】窓口での外貨両替の取り扱いを終了
・【SMBC信託銀行】外貨両替コーナーの廃止のお知らせ
・【琉球銀行】外貨両替業務終了のお知らせ
・【ゆうちょ銀行】郵便局での外貨両替の取り扱いを終了

外貨両替機、有人両替ショップ、金融機関の大半が撤退したことで路面店の外貨両替場所が激減しています。東京、大阪、京都等の繁華街のメイン通りはコロナ前に”EXCHANGE”の看板だらけでしたが、現在は10分の1程度に激減しています。郵便局が両替業務から撤退したことで「両替場所ゼロ」になった地方観光地も多数です。

■当面は極端な供給不足が発生

今後、街中で徐々に外国人を見かけるようになっても、コロナで大きな痛手を負った企業は再出店に慎重になるはずです。また金融機関に関しては両替サービス撤退理由の一つが「マネロン規制対応が困難だから」なので、両替サービスを再開するのは一部でしょう。このことからインバウンド再開後しばらくは数少ない両替場所が需要を独占する事となります。また「次はいつ両替できるか分からない」という不安から、多目に両替しておこうという行動も誘引されます。直近の両替単価がコロナ前の約5倍にアップ（上図参照）している理由はこれです。

■立地によっては、入国規制緩和後すぐにコロナ前水準に到達？

どうやら「入国者数がコロナ前の5%しかいないのに、店舗によっては両替額（両替機利用額）が70%まで回復している」理由は、円安＆インフレ効果（1.5倍アップ）と競合減少効果（約10倍アップ）で説明できそうです。となると今後のわずかな入国規制緩和でも両替機利用額の急拡大を見込めます。

入国者数の回復		両替機利用額の見込
コロナ前の 5% （2022年7月実績）	⇒	コロナ前の 70% （2022年7月実績）
コロナ前の 7%	⇒	コロナ前と同水準？
コロナ前の 10%	⇒	コロナ前の 1.5倍？
コロナ前の 20%	⇒	コロナ前の 3倍？

前回インバウンドブームが起きた2015年当時は、まだ数少ない外貨両替機に利用が集中し、両替額が月数千万円に達する台が続出した事で、オーナーは短期間で投資を回収する事ができました。もちろん立地によって回復スピードは異なりますし、入国者数がコロナ前の状況に完全に回復するには数年掛かるでしょうが、両替機投資の観点では2015年当時と同様の好機かもしれません。

■好立地の確保には早目の設置が必要

コロナ前もコロナ後も両替機ビジネスの成否は”立地”で決まりますが、既に過当競争だった2019年時点では、もはや目ぼしい設置場所を見つけられない状況でした。しかしコロナ期間中に多数が撤去された為、現時点（2022年8月）では再び好立地の場所に設置できるチャンスが生じています。ただ、やはりその中でも本当に良い物件から埋まっていきます。株式投資では底値からの反転を確認してからでも買えますが、外貨両替機への投資に関しては、反転したと誰もが分かる時点で好立地は既に売れているでしょう。全て政府次第なので予測が困難ですが、もし更なる入国規制緩和まで時間が掛かったとしても、入国者数および両替額は既に底入れしていると判断できるのであれば、早目の投資によるリスクは限定的と考えられます。