改正外為法への対応について

国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律（FATF勧告対応法）に伴い、改正外為法が2024年4月1日から施行され、本人確認等が従来よりも厳密に適用される事になります。これを受けて当社が設置/管理する外貨両替機においても、一定額/回数以上の連続取引を感知した場合に機器を自動的に停止させるプログラム変更を実施します。

＜参考リンク＞
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/gaitame_kawase/press_release/20230526.html