外貨両替機の投資で失敗しない為のポイントがあります

収益見通しは”保守的”に

ワンルームマンションやコインランドリー等、投資家・オーナーを募集している業者がアピールする数字には甘い前提のものが多いですが、残念ながら外貨両替機業界でも同じです。

  他社のオーナー募集広告例

何もせず、ただ置くだけで月400万円超の利益も可能!


【収益例1】1日30人両替(1人5万円両替)⇒ 約422万円の利益
【収益例2】1日10人両替(1人3万円両替)⇒ 約62万円の利益

<前提>
両替手数料:ドル・ユーロ(6.5%)他通貨(15%)
通貨割合:ドル・ユーロ(40%)他通貨(60%)
※慣らして利益率約10%

 

計算自体は合っていますが、当社がサービス開始した2015年当時ならともかく、今から新規設置して今後5年間この両替額を見込むのは、投資家(オーナー様)を完全にミスリードします。計算前提を「多額の両替額×高い利益率」に設定すれば良い数字になるのは当然で、「利益率10%×1日150万円」という想定は非現実的です。実績の少ない新規参入者で無い限り、実際はそんなに行かないと業者自身も分かっているはずです。

オーナー様が重視すべきは、数字のマジックでいくらでも作れる売上数字でなく「両替額と利益率がどの程度あれば赤字にならないか」という 損益分岐点 です。損益分岐点が低ければ好条件時の利益額も拡大します。設置業者から出された収益モデルを鵜呑みにせず、必ずオーナー様ご自身で「見込外れ時」の試算をすることが大切です。 ※当社では両替額が少ない場合の試算値も必ず提示します。

現地確認の重要性

当社がホテルへの設置を御紹介する場合、国籍別の宿泊者数データを元に試算した予想レンジを提示し、ホテル内での設置場所も事前に決めるので、オーナー様にとっての不確実性は限定的です。

一方で外国人の来店が少なく単に「外国人人気の高いエリアにあるだけ」の店舗に設置する場合は、タタキ台となる数値を出せません。googleストリートビューで現地の様子を見ることはできても最新情報では無く、実は隣に有人両替ショップが出来ていたという事も起こり得ますし、エリア全体の外国人数が多くとも設置先店舗の通りには殆ど回遊していない可能性もあります。これらは実際に現地に行かないと分かりません。

例えばマンション投資をする際に現地だけでなく周辺環境も確認する様に、両替機への投資に立地が大きく影響する以上、街中店舗への投資前には現地確認を行うことが安全です。これにより大ハズレは避けられます

施設の設置目的を見極める

例えば土産物店の場合は仮に両替がゼロでも”EXCHANGE”の看板を見て入店した外国人客が商品を買ってくれれば設置メリットがあります。店頭の一等地は当然商品優先で、店内を回遊させる為に店奥や階段下とかに設置したいと言うでしょう。設置優先の管理会社は「どこに置くか」まで指示しません。一方のオーナー様の収益源は両替だけですので、施設側との間で目的のズレが生じます店舗側に悪意は無いのですが当社ではこの様なマッチングは原則行いません。好立地ではあっても外国人客の購買がメインではなく、純粋に両替額に応じた家賃収入の拡大が目的の施設が理想です。

最初は1台から

「10台で始めたい」というオーナー様も時々いらっしゃいます。当社スキームを評価して頂けるのはありがたいですし、良い物件を先に押さえたいお気持ちも理解できますが「まずは1台置いてみてからにしませんか」とお答えしております。実際にやって初めて分かる事は多いですし、見込み外れでも少数なら移設先もすぐ見つかるからです。

他社の様に2台目以降の機器代を大幅に値下げして複数台設置を働きかけるようなプロモーションを当社は行いませんが、代わりに月額管理費が安くなり、台数が増えるに伴い損益分岐点が下がっていく仕組みを御用意しております。機器を売ることが目的の他社と、オーナー様の稼働利益の増大を目指す当社とでのスタンスの違いが分かり易い事例です。

【ご注意!】 外貨貨両替機で即時償却はできません

一部の業者が「外貨両替機を平成30年3月末までに設置すれば即時一括償却ができ、節税できます」と積極的にセールスしていますが、これは です。機器そのものは基準を満たしても、外貨両替業は中小企業経営強化税制の指定業種から除外されており、即時償却ならびに固定資産税の優遇措置を受ける事ができません。他の業種で申請するという脱法的手法を指南しているケースも聞きますが、仮に中手企業庁窓口での申請は通っても最終的に承認されなかったり、更には数年後に税務当局に即時償却を遡って否認されるリスクが大です。そうなっても機器を購入した業者は責任を絶対に取りません。

無理に即時償却を目指さなくても外貨両替機は初年度で最大40%の減価償却費を得られますし、月々のキャッシュフローがプラスである限りは、結果的に合法的な課税繰り延べ効果を得られます。業者がセミナーで講演させているお抱え税理士の言う事を決して鵜呑みにせず必ずオーナー様ご自身で調べ、オーナー様側税理士にも確認して下さい。

 

中小企業等経営強化法に基づく税制措置についての確認先

中小企業庁 TEL: 03-6744-6601(平日9:00-17:00)

 

外貨両替機オーナー制度